首都直下地震では、同時多発的に火災が発生すると想定されている一方、消防車が足りないことが懸念されています。消防力が限られる中で少しでも延焼を食い止めるため、「優先して消すべき火災」を自動的に見極めるシステムの開発が最終段階を迎えています。
東京工業大学の大佛俊泰教授は大地震の際に同時多発的に起きる火災の中で、より延焼のリスクが高い火災を自動で判定するシステムの開発を内閣府とともに進めています。
首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で発生すると想定され、冬の夕方に起きた場合焼失する建物は41万2000棟、死者は２万3000人にのぼり、このうち70％にあたる１万6000人が火災によって命を落とすとされています。
東京では想定される火災はおよそ800件、それに対してポンプ車は500台しかなく、消防力が足りないため延焼が拡大することが懸念されています。
大佛教授が開発しているシステムには、東京都内のすべての建物について構造や耐火性などの情報があらかじめ入力されていて、実際に地震が起きた際には通報などをもとに火災の発生場所を入力していきます。
システムは、気象庁や研究機関から送られてくる都内各地の地震の加速度など詳細なデータや、風向・風速などの気象条件を加味したうえでシミュレーションを行い、複数の火災のうち延焼のリスクが高く優先して消すべき火災を判断して消防隊に示す仕組みです。
大佛教授は、「火災が起きても通報順に消火にあたっていると手遅れになってしまう場合がある。地域を管轄する消防能力と発生するであろう火災の大きさを照らし合わせて深刻な火災をあぶり出し、優先度をつけて対応するしかない」と話しています。
システムの開発は来年３月まで続けられるということで、大佛教授は「将来的に消防に活用してもらい、首都直下地震の被害を減らすことにつなげたい」と話しています。
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December 04, 2019 at 07:17AM
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