火災を感知し、音などで知らせてくれる住宅用火災警報器（住警器）の設置が既存住宅で義務化され、間もなく１０年目を迎える。住警器の交換の目安は１０年とされ、交換しないままでおくと電池切れなどで正常に作動しない恐れがある。そのため、設置が済んでいても、点検や交換時期の確認が必要だ。
住警器は火災で逃げ遅れ死者が多数出たことなどから、新築住宅は２００６（平成１８）年６月、既存住宅は１１年６月から設置が義務化された。機器に組み込まれた電子部品の寿命や電池切れの恐れがあるため交換の目安は１０年とされている。
総務省消防庁によると、県内の住警器の設置率（１９年６月１日時点）は７７．４％で、全国３７番目と普及が遅れている。県消防保安課によると、昨年１年間の県内の火災件数は６５６件で、そのうち住宅火災は約３割の１８１件あり、４０人が死亡した。
一方で、昨年５月にいわき市であった住宅火災では、住警器の音で住民が出火に気付いて消火活動に当たった結果、被害を半焼に抑えることができたという。
国民生活センターが１７年８月に行った調査によると、電池式住警器を設置する２千人のうち、約６割が交換の必要を認識しておらず、半数が点検などをしていなかったという実態が明らかになった。
住警器の作動確認は、ボタンを押したりひもを引くなどの方法のほか、音声で電池切れを知らせるてくれるものなどもある。機能も進化していて、パナソニックによると、住警器を複数設置している場合に火災を感知した住警器が別の住警器にも危険を伝える連動型や、音だけでなく発光ダイオード（ＬＥＤ）の光で火災を伝える機種もあるという。
取り付けや交換を支援する動きもある。福島市消防本部は「住宅用火災警報器なんでも相談窓口」を設置。取り付け方が分からない場合や、設置が難しい高齢者に対して、消防署員や消防団員が支援している。
同本部の阿蘓（あそ）武消防長は「早め早めの交換をお勧めする。自分の家だけでなく、地域の方と声を掛け合って万が一に備えてほしい」と命を守る行動を呼び掛けている。
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February 17, 2020 at 06:26AM
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