資源環境省は14 日、各省・市の資源環境局宛てに、コンドテル(コンドミニアム＋ホテル：コンドミニアムとして購入した物件をホテル事業のために部屋を貸す形で賃料収入を得ることを目的とした物件)とオフィステル(オフィス＋ホテル：事務所または住居としての利用が可能な物件)の物件所有証明書の発給についてガイダンスする文書第703号/BTNMT-TCQLDDを送付した。
これによると、コンドテル・オフィステル開発用地の土地使用目的は「商業サービス用」と改めて明記された。コンドテル・オフィステル開発用地は、国から最長50年で土地を借り受ける形となり、経済開発が遅れている地方での案件は、その期間が70年に延長となる。この期限は延長を申請することも可能。
各地方の資源環境局は、管轄地域のコンドテル・オフィステル案件の法的状況を確認した上で、コンドテル・オフィステル物件の所有者に対し、土地借受期間に沿った物件所有証明書を発給する。
なお、コンドテル・オフィステル案件とは違い、土地使用目的が「居住用」となっている一般的な分譲マンションは、期間の制限なく国から土地を割り当てられる形となっている。
コンドテル・オフィステルはいずれもベトナムでは、まだそれ程馴染みがない物件だが、観光都市や商業都市で増えつつあり、不動産投資家の間で関心を集めている。しかし、コンドテル・オフィステルに関する法律が整備されておらず、物件所有証明書の発給をめぐり永住施設として認められないなどの問題が発生しているのが現状だ。
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February 19, 2020 at 02:41AM
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