神戸市は２０２０年度、オフィスの供給量を増やすため、新築ビルの固定資産税と都市計画税を最大で５年間、半額にする制度を新設する。事業活動の受け皿となるオフィスを増やして企業を呼び込み、「ビジネス都市」としての性格を前面に打ち出す。市によると全国初の制度といい、新たな雇用を創出し、若者らの定住につなげて都市間競争に勝ち抜く考えだ。（長尾亮太）
税軽減の対象は、延べ床面積が３千平方メートル以上の新築オフィスビル。複合ビルの場合、住宅部分を半分以下に抑えるとともに、オフィス部分を４分の１以上にすることが条件となる。飲食・物販店、病院などが入居する部分も同様の軽減を受けられるが、住宅部分は適用から外す。
軽減期間は、東灘区から須磨区の鉄道沿線のほか、市内各区の拠点駅周辺で３年。三宮、元町を含む新神戸駅から神戸駅の都心部では５年間。市は７月から、都心部でオフィス・商業機能の確保などを目的にタワーマンションの建設を規制するが、今回の軽減はオフィス整備を直接的に後押しする狙いがある。
オフィスビル建設を促すために補助金を出す自治体はあるが、税の軽減は初めてという。これまで産業団地に企業を誘致するために軽減した措置を、都市部へのオフィス誘致に拡大する。赤字でも課される固定資産・都市計画税を軽減することで、政策効果を高めたい考えだ。
不動産サービスのＣＢＲＥ（東京）によると、景気拡大で全国の主要都市ではオフィスの空室率が低下し、神戸市も約２％と「ほぼ満床状態」が続くという。ただ、神戸と競合する大阪・梅田では、２０年代半ばまでに阪神百貨店の上層や旧大阪中央郵便局跡地、「うめきた２期」などでオフィス供給が計画される。
市の担当者は「神戸でも新たなオフィスを供給しなければ、企業が大阪へ流出してしまう」と危機感を抱く。久元喜造市長は「『職住近接』のまちにすることで、働く人、住む人を呼び込みたい」としている。
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February 16, 2020 at 03:30AM
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新築オフィスは減税 雇用創出へ最大５年間半額 神戸市 - 神戸新聞
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