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県は新年度、本庁舎と西濃総合庁舎（大垣市）、可茂総合庁舎（美濃加茂市）の三カ所に職員向けのサテライトオフィスを設置する。職員の在住地に近いオフィスを利用して通勤時間を短縮し、業務の効率化による職員の働き方改革につなげたい考えだ。
県人事課が、事務見直しの一環で職員にアンケートをしたところ、出張後に職場に戻る移動時間などの有効活用や、より働きやすい環境づくりを求める意見があった。昨夏から検討を進めてきた。
サテライトオフィスは、五〜七月に各庁舎に開設する。三〜四人が利用できるスペースに、電話機やプリンターを配備。パソコンも現地で貸し出しする。
利用は、資料作成など職場に行かなくてもできる業務に限られるものの、自宅から最寄りのオフィスを利用することで通勤時間を短縮して能率を上げたり、介護や子育てに余った時間を充てたりすることを見込む。また、職員が各地の総合庁舎へ出張した際、現地でそのまま業務を続けることもでき、移動時間を減らせる。
三カ所で年間八百回程度の利用を想定。出先での業務に使う行政資料の持ち出しなどは、上司に事前の認可を得るといったルールを設ける。
県は、併せてさまざまな業務の効率化も進め、働き方を変えようとしている。モバイルワーク用パソコンは昨年九月に本庁舎で十台を導入。従来、庁舎外へのパソコンの持ち出しはできなかったが、外でも庁内のパソコンと同様の作業ができるようにした。新年度には各地の総合庁舎に計十台を追加する見通しだ。
二〇一八年度から一部の会議に限定してタブレット端末十五台を使い、ペーパーレスで資料を閲覧する取り組みも始めた。年間約一万二千枚の紙の使用削減につながっているとし、今後、他の庁内会議にも広げていく。
県人事課の担当者は「プライベートなどに時間を有効活用してもらい、職員のワークライフバランスにつなげたい」と話している。
（安福晋一郎）
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February 16, 2020 at 03:04AM
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最寄り庁舎で業務ＯＫ 県、職員向けサテライトオフィス - 中日新聞
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