社員に柔軟な働き方を促し、生産性を高めるオフィス改革が企業の間に広がっている。ＩｏＴ（モノのインターネット）やコワーキング（協業）スペースなどの最先端の仕組みを導入し、グループ社員や他社の人材との交流を活性化させる。こうした取り組みが普及すれば、生産性の向上だけでなく、働き方の自由度が高まる可能性がある。
◆生産性向上テーマ
「本気のオフィス移転」との振れ込みで、移転先の新本社を丸ごと“ライブオフィス化”したのは、東急不動産ホールディングス（ＨＤ）だ。同社は昨年８月、東京都渋谷区の旧本社周辺を再開発したオフィスビル「渋谷ソラスタ」への本社移転を機に、グループ全体で働き方改革に着手した。同年１０月から、新時代のオフィスの在り方・働き方の提案を始めている。
働き方改革のテーマは、「コミュニケーション活性化」「生産性向上」。中核事業会社の東急不動産や東急ハンズなど、業種・業態の異なる１００を超える企業グループとしての相乗効果を引き出す狙いがある。
新本社の名称は「Ｃａｌｌ（コール）」。いつでもどこでも働ける時代に、あえてグループ社員が出向きたくなる「本社が呼んでいる」という思いを込めた。
渋谷ソラスタに拠点がないグループ社員でも、顔認証だけで入退館できる点がそれを物語る。また、グループ社員向けと顧客が利用できる２つのコワーキングスペースを設け、偶発的な出会いを促す。
執務フロアは、働く時間と場所を自由に選べ、生産性を高めるアクティビティー・ベースド・ワーキング（ＡＢＷ）の手法を採り入れた。７～１１階には内部階段を設け、部署や階層を超えた交流を図る。ＡＢＷの運用にはチームワークを重視し、執務席は部署ごとのグループアドレス制とし、一般的なフリーアドレス制と異なる独自の「グループＡＢＷ」とした。
ライブオフィス化の特長の一つは、ＩｏＴ技術を活用したスタートアップ企業との取り組みだ。位置情報で社員のオフィスでの行動傾向や会議室の利用頻度などを見える化し、蓄積したデータで最適なオフィスレイアウトとする。ウェアラブル端末で社員の発話量などを測定し、組織間・エリアごとのコミュニケーションを可視化したり、脳波測定で植物の緑が脳に与える影響を確認したりして、社員のストレス軽減につなげる。
東急不動産ＨＤは、自発的に参加した社員からデータを収集・分析して効果を検証、オフィス改善策として顧客に提案する考えだ。
一方、大企業をオフィス改革の視点でつなげ、オープンイノベーションを生み出そうとする取り組みもある。
◆多彩な空間を用意
オカムラ、ダイキン工業、ライオンなどで組織する共創プラットフォーム「ＣＲＥＳＮＥＣＴ」は昨年７月、９社が参加して東京・丸の内に会員型コワーキングスペース「ｐｏｉｎｔ ０ ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ」を開設し、実証実験を始めた。
オープンエリアや個室、会議室、集中ルーム、瞑想（めいそう）ルームなど多彩な空間を備え、各社の技術・サービスにより実際の人の動き方や生体情報、設置機器などの運転データを収集・分析し、「効率・快適」「創造」「健康」を軸に新たな価値やサービスを見いだす。今年１月末には、清水建設、セイコーエプソンなど５社が新たにプロジェクトに加わり、広がりを見せている。
東京海上日動火災保険は昨年５月、東京・丸の内の本店に社員が自由に利用できる共用スペース「ＣＯＲＥ（コア）」を開設した。皇居を見渡せる本館１１階に用途別に３区画・計１００席を設け、持ち株会社の東京海上ホールディングス、東京海上日動あんしん生命保険の社員も利用できる。１８席の個室ゾーンも設け、ＡＢＷの手法で働く場所の自由度を高めた。
働き方の自由度が高まれば、副業・兼業のほか、フリーランスらの活躍の場も生む。
小田急電鉄が川崎市北部の小田急多摩線黒川駅前に昨年５月に開業し、小田急不動産とともに運営する郊外型シェアオフィス「ネスティングパーク黒川」は、個室や半個室、コワーキングスペースを備える。ロッジ風の平屋建ての複合施設にはカフェレストランのほか、イベントを催せる芝生広場を設けた。
都心で働く現役世代や周辺の主婦、アクティブシニア、企業研究者らが利用。ハンドメイド・ジュエリーやオリーブオイル輸入販売、自転車修理などの店も入り、稼働率は約８割で当初想定を上回る。
周辺地域は、１９７０年代に分譲住宅を取得した住民の高齢化が進む一方、都心に約３０分でアクセスでき、子育て世代も増えている。小田急電鉄などは、「働く、遊ぶ、暮らすのあいだ。」をテーマに、職住近接の環境に加え、自然などの資源を生かす地域コミュニティー化を目指す。（鈴木伸男）
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February 12, 2020 at 05:15AM
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