ここ数年、「働き方改革」という掛け声の下でオフィスに縛られない働き方が少しずつ広まってきた。オフィスを主軸として、カフェや自宅、移動中などさまざまな場所で働く人が増えた。
こうした中でも、あえて社員が来たくなるようなオフィスを作り、生産性向上につなげようとしている企業がある。2019年夏に渋谷へ本社を移転した、東急不動産だ。同社のオフィスは、執務スペースの中央に吹き抜け式の中階段があったり、おしゃれなカフェテリアがあったり、はたまた内部に入って瞑想をするマシンがあったり……。
いったいなぜ、どこでも働ける時代にこうしたオフィスを作ったのか。移転に携わった東急不動産のメンバーに話を聞いた。
「会社で仕事をしろ」ではない
もちろん、社員が行きたくなるようなオフィスを作ったからといって、社外で働くことを抑制する狙いはない。「どこでも働けることの重要性、ニーズはとても強い」と話すのは、同社広報室主任を務める小峰慎司氏だ。
実際、オフィス以外の働く環境も、東急不動産は充実させている。これまで、報告などのために営業職は出先から本社へ戻らなければいけなかった。こうした慣例は、ノートPCを社員に与えることで見直した。また、サテライトオフィスとしてグループ会社の展開するシェアオフィス「ビジネスエアポート」も、社員が使えるように整備。「必要なのは、働く場を選べること」とも小峰氏は話す。
コミュニケーション拠点となるようなオフィスに
新オフィスで重視しているのは「コミュニケーション」と「生産性」だ。設備面では、移転が決まった当初にまず「中階段」を設置することを決めたという。さらに、座席をグループアドレス制としたり、昇降式の机や椅子を導入して「座っている人」と「歩いている人」の視線が合うようにしたり。
これらの狙いは、「偶発的なコミュニケーション」を喚起させるところにある。「新しいアイデアは、何か個人が生み出したものを多人数で切磋琢磨することで生まれていく」と小峰氏は話す。
10階には、休憩スペースとしてではなく、イベントにも使え、200人ほどが集まれる交流スペースを展開。19年のラグビーワールドカップの際には、多くの社員が集まり観戦を楽しんだという。また、ヨガ教室などを開催し、社員の健康増進にも寄与している。さらに、スペースにはWebカメラを設置し、会場にいなくても遠隔でイベントに参加できる。その他、社外の有識者を招いて講演会を開催するなど、用途は多岐にわたる。
社内のコミュニケーションだけでなく、社外も交えたコミュニケーションの活発化も狙う。顔認証システムを導入することで、グループ内企業の社員であれば気軽に出入りできるようにした。また、取引先が打ち合わせの前後などに使用できるコワーキングスペースも用意している。
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March 24, 2020 at 08:00AM
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