オフィス出勤者の7割減、首相要請 宣言の7都府県対象 - 朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言が出ている7都府県の企業にオフィス出勤者を最低7割減らすよう求めた。

　首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と指摘。宣言区域内で「いまだ通勤者の減少が十分でない面もある」として、「オフィスでの仕事は原則、自宅で行う。どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」と述べた。中小・小規模事業者を含む全ての事業者に要請するよう関係省庁に指示した。

　政府はまた、緊急事態宣言が出ていない全国40道府県に対しても、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を呼びかける方針も決めた。首相は「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている」と指摘。その上で、「（緊急事態宣言の対象）7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはならない」と述べ、基本的対処方針の改定を決めた。

　緊急事態宣言が出る前から知事の権限で協力要請が可能な新型コロナ対応の特別措置法24条9項を使い、全国すべてで繁華街の接客を伴う飲食店などへの出入りを控えるよう求める。

　現行の基本的対処方針には、緊急事態宣言の対象地域（7都府県）では、繁華街の接客を伴う飲食店などについて、「強く外出を自粛するよう促す」と明記している。しかし、宣言の対象外の地域については、記載がなかった。

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April 11, 2020 at 03:18PM
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