新型コロナウイルスの感染拡大防止へ安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割減」を求めたことを受け、関西の主要企業で在宅勤務が広がっている。「7割減」は達成できているとする大企業も多く、ダイキン工業は社員が出社する場合は部門長の許可制とすることなど「原則在宅」を徹底し、8割減を目指す。
ダイキンは役員や幹部を除き、本部で働く社員は在宅勤務を原則としている。出勤率を2割以下にすることが目標で、どうしても出社が必要な場合は部門長の許可を得ることとしている。
日本ハムも在宅勤務を強く要請し、「東京や大阪のオフィスでは出勤者を3割程度にできている」という。象印マホービンも「要請の水準はすでに達成しているとみている」という。
店舗を臨時休業している鳥貴族は本部で働く従業員に対しても、在宅勤務を推奨している。出社が必要な場合は時差出勤などで過密にならない工夫をしながら業務に取り組む。
シャープはマイカーや徒歩での通勤者を中心に出社を認めていたが「政府の要請を機に、より在宅勤務を徹底したい」としている。島精機製作所は西日本支店（大阪市北区）の社員15人前後も在宅勤務とし、大阪から和歌山市の本社に通う社員には電車通勤の10人前後を可能な限り車通勤に切り替えるか、在宅勤務するよう求めた。
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April 13, 2020 at 06:14PM
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関西企業、オフィス出勤7割減急ぐ ダイキンは8割減目標 - 日本経済新聞
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