テレワーク普及で進む「オフィス不要論」、賃料を押し下げか（ロイター） - Yahoo!ニュース

　日本でも導入が進む「テレワーク」や「在宅勤務」。米国では在宅勤務の普及により企業がオフィススペースを縮小し、結果として不動産管理会社の収益を押し下げる可能性があるという。 　ニューヨークからロサンゼルスまで高層ビルは近い将来、収益上の大きな問題に直面する恐れがある。オンラインショッピングの出現は小売店に壊滅的なダメージを与えたが、テレワークの普及により、同じことがオフィスビルにも起きようとしている。 　オンライン会議の「ZOOM」や、米マイクロソフトの「TEAMS」は従業員同士が離れた場所から仕事をすることを可能にし、米国人の間で在宅勤務をする人を一層増加させる可能性がある。企業はオフィスの規模を縮小し、マンハッタンのリース価格を押し下げる恐れがある。 　またコワーキング（事務所を共有して独立した仕事を行うこと）は、従業員1人当たりのスペースを半分にすることができるという。 　米州みずほ　REITアナリスト　オモタヨ・オクサニャ氏 　「多くの銀行、投資銀行は決算報告の電話会議で実際にこの問題に取り組み、多くの従業員が在宅勤務に成功しているため、将来的にオフィススペースの必要性が低くなる可能性があると考えている」 　在宅勤務の傾向は、老朽化に直面するニューヨークのオフィスビル所有者の問題をさらに複雑にしている。 　S＆P500が57％上昇した一方で、同市最大の不動産管理会社SLグリーン・リアルティとボルナド・リアルティ・トラストの株価は、過去5年間で約5分の1減少した。 　折しもニューヨークは、1980年代以来となる超高層オフィスタワーブームを迎えている。 　業種別でみると金融サービス部門などでオフィス縮小が進む可能性がある。こうした部門ではすでに業務は会社の外で行われているためだ。

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April 20, 2020 at 03:39PM
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