リアル・オンライン共存、「いいとこ取り」で進化
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業にテレワークへの完全移行を迫った。ただその副産物として、働き方を見直す動きも活発化。一部では「オフィス不要論」まで聞かれる。そのオフィスを供給する不動産大手も、足元は在宅勤務で業務に当たる。近年は自らの本社に最新のアイデアを詰め込み、体感・検証することで“理想のオフィス”を追求してきた。大規模なテレワークを経験した今、各社は「オフィスにしか果たせない役割がある」と断言する。
「今まで以上に『時間』と『空間』の選択を委ねられるようになる」―。三菱地所FM（ファシリティ・マネジメント）コンサルティング室の竹本晋室長は、コロナ収束後に訪れる働き方の変化をこう読む。従業員は業務やライフスタイルにあわせ、より能動的に最適な環境を選択。その上で主流になると見るのが、状況に応じて柔軟に「リアル」と「バーチャル」を組み合わせるスタイルだ。
三菱地所は現在も全国の約1000人が在宅で勤務する。導入済みだった時差出勤やテレワークをフル活用し、社内外の会議はウェブや電話で代替する格好だ。このため実務への影響は少ないものの、竹本室長は「あらゆる仕事は人と人とのコミュニケーションで成り立っている」と指摘。その基盤となる信頼関係は「リアルな空間でこそ迅速・良質に構築されるのでは」との見方を示す。
オフィスが機能として備える“働く場”としての優位性も浮き彫りになった。FMコンサルティング室の佐々木詩織副主事は「例えばいす一つとっても、長時間のデスクワークを自宅でこなすことによる身体的な負担は大きいと思う」と話す。オフィスで仕事をすることで当たり前に共有できていた光熱費や通信費といったインフラの存在が、価値として改めて認識されている感触もあるという。
東京建物もコロナ収束後の働き方を「オフィス勤務とテレワークの『いいとこ取り』が進む」（担当者）と予測。そのバランスは企業や職種、時期などによって、複雑に変わると見通す。首都圏と関西圏、福岡県の全従業員が在宅勤務を経験する中で、まずテレワークの有用性を確認。郵便物の対応や書類への押印といった作業のために出社した人はいたが、いずれも代替できることを確認した。
ただ、やはり“くつろぐこと”を最優先に設計された住まいでの業務には難しさもあったようだ。従業員からは「『働く』ことにフォーカスしたオフィスの利点を痛感した」との声も挙がる。もちろん、設備の整備や慣れで解消される不便さはある。ただ「オフィスで働くことが1番の解決策になりそうなものもある」（同）。イノベーションを目的とした議論や、何げない雑談などがそれだ。
その視線の先にあるのは、対立構造ではなく「テレワーク＆オフィスという共存関係」だ。東京建物は「その場所に集まる意味や、出社することでどんな体験ができるかということへの関心が高くなる」と読む。三菱地所も、今後は20、30代のデジタルネーティブと呼ばれる若手ワーカーたちがカギを握ると想定。「リアルな場で共有する体験を、彼らが魅力と感じるようなオフィス」が理想だ。
【関連記事】
"オフィス" - Google ニュース
April 30, 2020 at 07:35AM
https://ift.tt/3d5EwMg
新型コロナでテレワーク移行したが…不動産大手「オフィス不要論」への答え（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
"オフィス" - Google ニュース
https://ift.tt/2R9lZVS
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "新型コロナでテレワーク移行したが…不動産大手「オフィス不要論」への答え（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース"
Post a Comment