世界各国で職場復帰の動きが本格化しているが、欧州各国では出勤した労働者の目の前に、以前と全く異なる光景が広がっている。銀行やオフィス、物流倉庫、工場、空港など至る所で従業員の行動や健康状態を追跡する監視装置が並んでいるのだ。新型コロナウイルス感染拡大抑止が狙いだが、個人への監視が常態化するリスクもはらみ、企業はプライバシー保護と従業員の安全確保の両立という難題を突き付けられている。
各社続々と開発
ベルギーのソフトウエア企業ロンビットは従業員同士がソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保できているかの確認や、健康状態、労働生産性の追跡を可能にするためのウエアラブル端末を開発。今後数週間で約３００社に提供する計画だ。
ポーランドのスタートアップ、エスティモートも社会的距離を保つための首掛けストラップが付いた端末を工場や研究所、病院に販売している。従業員同士が接近したまま一定時間以上経過すると、アラームを鳴らす仕組みだ。
また、症状を発現、陽性反応を示した従業員はボタンを押して企業に通知できる。全ての濃厚接触者を追跡することが可能になる。
体温を自動で検知するサーマルカメラも浸透しつつある。スペインの首都マドリードでは、カミーロ・ホセ・セラ大学が中国製のサーマルカメラを導入し、生徒の体温やマスクの着用の有無を自動でチェックする。ロンドンのヒースロー空港や、パリのシャルル・ドゴール空港もサーマルカメラの試験導入を開始した。
大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）も従業員の接触状況を追跡するツールを開発中だ。同社が５月に発表した調査では、対象企業の約２３％が同様のツールの導入に関心を寄せていることが分かった。
こうした新技術の開発者は職場復帰を促し、ロックダウン（都市封鎖）によって打撃を受けた経済を再生させる安全な手段だと宣伝している。
一方で、一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）など個人情報の厳格な取り扱いで知られる欧州にとって、市民のプライバシーを脅かしかねない監視ツールの導入は今までの方向性と逆行するものだ。
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May 31, 2020 at 07:02AM
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