＜新型コロナ＞サテライトオフィス事業者を支援足利市、来月から最大２００万円 - 東京新聞

サテライトオフィス開設を呼び掛ける足利市のチラシ

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、働き方やライフスタイルが大きく変わる中、足利市は七月から、空き店舗にオンライン環境を整えてサテライトオフィスとして活用する事業者の支援を始める。懸案の空き店舗解消や街の活性化を狙う県内初の試みだ。（梅村武史）

　「快適な業務環境を、地方都市でも構築できるという認識を広めて、東京一極集中の現状に風穴を開けたい」と、同市工業振興課の栗原祐幸課長は意気込んでいる。

　新型コロナウイルス感染防止対策でテレワークの導入が広がる中で、出先業務拠点のサテライトオフィスは通勤時間の短縮や濃厚接触の回避にも有効で、在宅勤務とともに注目されている。

　市が補助するのは、サテライトオフィス構築に必要なインターネット環境整備費のほか、電話回線、電気配線、照明、空調機器などの設置費。

　国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、経費の二分の一（上限二百万円）を補助する。

　支援の対象者は、空き店舗をサテライトオフィスとして活用する事業所と、サテライトオフィスの提供を検討する空き店舗オーナー。物件の単位は建物一棟からマンションの一室まで幅広く、三年以上事務所を維持、運営することが条件。家賃と家具などは事業所負担となる。

　市によると、市内の事業所数は二〇一七年時点で約千二百。四十年前の四分の一に減少しており、特に中心市街地や駅前の空き店舗が目立つ。

　市工業振興課の担当者は「市外、県外から幅広く空き店舗の入居を募り、サテライトオフィスを市に定着させたい」と話しており、今後、入居事業所の要望に応じて第二弾、第三弾の支援策を打ち出す方針という。

　支援事業に関する問い合わせは足利市工業振興課＝電０２８４（２０）２１１０＝へ。

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