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主に自宅で業務を行う「テレワーク」は、新型コロナウイルスの感染拡大で珍しくなくなった。東京都が2020年5月11日に公表した調査結果でも、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は62.7％と高い数字を示していた。
ここにきて、テレワークをさらに一歩進める動きがIT企業を中心に出てきた。社員数分の机や複数の会議室がある物理的なオフィスを廃止し、全社員を在宅勤務とする「永久テレワーク」だ。
月数百万円の賃料を節約
「今回、会社の判断としてオフィスを解約することに決定しました」――。
語学学習Webサービス「HiNative」を運営するLang-8（ランゲエト）。2020年4月16日に全社員に向けて送られたメッセージにはこう書いてあった。同社は現在、JR恵比寿駅近くにあるオフィスを整理しつつ、遅くとも2020年10月までに退去する予定だ。
AI（人工知能）を用いた人材マッチングサービスを手掛けるLAPRASもオフィスを数カ月内に廃止することを決めた1社だ。ほかにも、プロバイダーのインターリンクが2020年6月1日にオフィスをなくすなど、同様の動きが広がっている。
オフィス廃止に向けてデスクなどがなくなっているLAPRASのオフィス
（出所：LAPRAS）
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オフィスの廃止でどのような利点があるのか。企業にとって分かりやすいメリットは、オフィス賃料の節約になることだ。例えばLAPRASはオフィスがJR渋谷駅から徒歩5分ほどと立地が良いこともあり、「誰も使わない場所に1カ月当たり数百万円の費用がかかっている」（伊藤哲弥事業開発マネージャー）。Lang-8も賃料に1カ月当たり200万円かかっており、スタートアップのIT企業には決して小さくない。
働く社員にとっては電車通勤による肉体的・精神的な負担の軽減につながることがメリットになる。「遠距離通勤の社員は片道1時間以上かけている。通勤時間が短くても、コロナ感染リスクという精神的な負荷がかかっていた」（Lang-8管理部の佐々木義弘氏）。
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June 17, 2020 at 02:14PM
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