新型コロナウイルス感染症が地価に影響し始めている。ホテルや店舗の収益悪化で一部地域の商業地が下落。企業によっては感染の「第２波」に備え在宅勤務を続けており、事務所縮小でオフィス物件の需要が減退し、一層の地価下落につながる可能性もある。一方、在宅スタイルの浸透で、生活環境の良い郊外の住宅地を探す「脱都心」の潮流が生まれている。
「数カ月後を注視」
国土交通省が１９日まとめた三大都市圏と主な地方都市の地価動向報告（４月１日時点）によると、２０１４年７月以来、約６年ぶりに下落地点が出た。商店街の売り上げ激減による店舗の賃料引き下げ、低調なマンション販売などが響いた。
その一つ、高松市丸亀町。中心部の商店街は外出自粛で人通りがまばらとなり、振興組合の古川康造理事長は「通行量は一時、８割程度落ち込んだ」と説明する。
客足は戻りつつあるが、訪日客増で一時活発だったホテルの新規進出の動きが停止、地価の回復は見通せない。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）によると、５月のオフィス平均空室率は東京都心が１．６４％など主要都市で前月から上昇。仙台市は０．０７ポイント増の４．６４％で、業績が悪化したイベント関連企業などが解約を申し込むケースがあり、６月も撤退の動きがある。
三鬼商事の担当者は「現時点で拠点縮小は限定的」としつつ、オフィス解約は半年前までに通告するのが一般的と説明。「通告済み物件が動く数カ月後を注視する必要がある」と指摘する。
郊外住宅の照会急増
フリーマーケットアプリ運営のメルカリは緊急事態宣言が発令された４月以降、仙台、東京、大阪、福岡の４拠点で完全自宅勤務にした。今も原則は在宅で、社内アンケートでは「自分のペースで仕事ができ、生産性が上がった」という人も。オフィスは維持しているが、担当者は「在り方を検討していく」と話す。
一方、在宅勤務で注目度が高まっているのが都市部から離れた住宅地。通勤には距離がネックだが、広い住居や自然環境が魅力だ。
静岡市を中心に不動産を売買する葵エステートでは、割安な郊外物件を希望する顧客が増えた。宮城島太司代表は「家にいる時間が長くなり、ゆっくり過ごせる広さが重視されるようになったのではないか」とみる。
神奈川・湘南地区の物件を扱う湘南海岸不動産の高津強志代表は「東京都内在住で転居先を探す人が増えた」。これまで別荘として購入する富裕層の顧客が多かったが、在宅勤務を始めた会社員からの問い合わせが急増しているという。
高津代表は首都圏以外に自宅を構える動きも広がると予想。格安でリゾート物件が手に入る福岡県糸島市での販売にも力を入れる。美しい海岸線に加え、車なら３０～４０分で福岡市中心部や空港に行けるため、予算に制約のある人にも訴求できると分析。「通信環境が整備された現代。物理的距離は問題ではない。今後この流れは加速していくはずだ」と強調した。
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June 26, 2020 at 06:10AM
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