以前にもご紹介した話ですが、「まだまだ店舗閉店など今回のコロナショックで大きく打撃を受けている業界もあるし、私たちの日常生活も通常の状態には戻っていないのに、どうして投資の世界だけが上がっているの？」という疑問。 それに対して、全体的には上がっているけれど、上げのけん引役が引っ張る力が大きくなっている、というお話を紹介しましたが、今回もその続きです。 なかなか自分のこれまでの常識を変えるのは難しい、にわかには信じがたいかもしれませんが、明らかな変化の兆候を時には受け入れる、首振り扇風機のような柔軟性が必要です。
非常事態宣言が解除になっても外に出るのが怖い
2020年5月25日、緊急事態宣言が首都圏や北海道でも解除され、全国的な「徹底的巣ごもり」から一歩前に進みました。まだ県をまたいでの移動は控えるようにということですが、その後感染者数の推移を見守りながら、どうしていくのかを見極めることになります。 「もうかつてのような通勤には戻りたくない」と回答している通勤者が60％以上だという調査報告書にもあるように、今後、大勢の従業員が一斉に出勤して、という状態に果たして戻るだろうか？ と思われます。 かつては、「そうはいっても、決済の印が」「稟議が」という理由をあげて、時差出勤やフレックス派はまだまだ少数派でしたが、外的要因で無理やりスタートしてみたら、意外と機能することが広く認知され、「こっちのほうがいい」と感じるようになった人も少なからずいるかと思います。
もうきれいなオフィスはいらない
そうなると、きれいなオフィスで多額のテナント料を支払う必要もないのでは？ と思う人もいるでしょう。 かつては労働力不足のために、魅力的な駅近のオフィスというのが応募者を惹きつける大きな要素でしたが、それよりも在宅・テレワークなどの仕組みが整っているかどうかのほうが大事になります。 金融商品でいればリートですね。リートは、われわれからの投資資金と銀行借り入れで不動産を取得し、テナントからの賃貸収入を主な源泉として、その果実を還元する商品です。 東証リート指数というのがありますが、今年の1月は2200ポイントまで上昇しましたが、コロナショックで1300ポイントまで下げ、日経平均の戻りに比べると鈍く、1700ポイント（ピークから30％戻し）には達していません（2020年5月28日）。 そして今後の仕事の在り方を考えた場合に、一度満員電車から解放された社会人が、また毎日、あの通勤混雑を受け入れるか？ となると大いに疑問。リート指数の足取りはかなり重たい状態になりそうです。 人手不足が続く限り、魅力的なオフィス需要は続く、という図式を否定するのは難しい（受け入れ難い）ですが、その前提が大きく覆されたと考えるべきですね。 執筆者：柴沼直美 CFP(R)認定者
ファイナンシャルフィールド編集部
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June 27, 2020 at 08:02PM
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