富士通がテレワークを「常態」に、オフィス面積を半減し在宅勤務補助月額5000円 - ITpro

　富士通は2020年7月6日、国内グループの社員の勤務形態はテレワークを基本とし、国内の既存オフィスの床面積を今後3年かけて50％に削減すると発表した。在宅勤務の環境整備費用補助として月額5000円の支給や通勤定期券の支給廃止などを2020年7月21日から導入する。

　国内グループの社員約8万人が対象。まず7月21日から全社員でコアタイムのないフレックス勤務を原則とし、通勤定期券を廃止する。通信料や光熱費などのテレワーク環境整備補助として、月額5000円を支給する。テレワークと出張で対応可能な単身赴任者は、自宅勤務に順次切り替える。

　今後3年をかけて全席フリーアドレスの3形態のオフィスに整備することで、既存オフィスの床面積を50％に削減する。オフィスの3形態は主要拠点に設置する「ハブオフィス」と、会議などに使いやすい「サテライトオフィス」、駅付近に多数設置し止まり木として利用する「ホームアンドシェアードオフィス」を指す。

　富士通では2017年4月にテレワーク制度を導入していた。今回の新型コロナウイルス感染拡大対策としてテレワークを原則とし出勤率を通常の25％まで抑制している。緊急事態宣言発出後には社員の約9割が在宅勤務となった。その経験を踏まえて今後の働き方について社員にアンケートを取ったところ約3万5000人が回答し、今後働く場所について約8割が「自宅」「サテライトオフィス」「自宅とオフィスの使い分け」を希望し、以前と同じ状態に戻りたいとしたのは少数だった。こうしたアンケート結果を踏まえ「用途に応じたオフィスの最適化を社員は望んでいる」（同社の平松浩樹執行役員常務総務・人事本部長）と判断した。

　オフィスの環境整備などの投資が必要となるもののオフィス面積の削減などもあり、「全体的にはコストメリットもあるし、社員の生産性も上がる」（平松執行役員常務）。

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July 06, 2020 at 11:55AM
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