日商保、オフィス移転時の敷金猶予サービス - 日本経済新聞

オフィス賃料の保証を手掛ける日本商業不動産保証（東京・港）は、企業がオフィスを移転する際、敷金の入金を9カ月程度猶予するサービスを始めた。退去する物件の敷金が戻るまで移転先で敷金を預ける必要がなくなる。新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化する企業が出るなか、移転時の負担を抑える。

まず上場不動産投資信託（REIT）の日本リート投資法人と組んで始めた。日本リートが運営するオフィスビルに企業が移転する場合、敷金の預託を9カ月猶予する。敷金を預けない期間は日本商業不動産保証が保証を提供し、日本リートが年利で敷金の5%の保証料を支払う。

テナント企業の負担はない。新型コロナでオフィス市況の悪化が見込まれる中、日本リートは自社が運営するオフィスに移転しやすくして、空室率を抑える狙いがある。日本商業不動産保証は日本リート以外にもオフィスビル賃貸を手がける企業の需要を見込む。

オフィスの退去には解約を貸主に知らせてから半年程度かかる。敷金が返還されるのは退去後だが、退去の前に新たな入居先を決める企業が多いため、敷金を二重に預ける期間が生じる場合があった。

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July 22, 2020 at 08:00AM
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