火災予防啓発で連携協定 石巻地区広域行政、石巻ガス
協定書に調印した青木社長（左）と亀山市長石巻地区広域行政事務組合と石巻ガスは１４日、火災予防啓発の連携に関する協定を締結した。消防機関がガス事業者と連携協定を結ぶのは県内で初めて。
協定では、石巻ガスの従業員がガス器具の点検などで顧客の住宅を訪問する際、住宅用火災警報器の設置や電池切れによる更新期限の呼び掛けなどに当たる。
組合消防本部であった締結式には組合理事長の亀山紘石巻市長、組合消防本部の水沼克之消防長、石巻ガスの青木八州社長ら計２０人が出席。亀山市長と青木社長が協定書に調印した。
青木社長は「社員一人一人が警報器は絶対に必要という意識を持ち、住宅防火のために呼び掛けていく」と話した。
消防本部によると、管内の住宅用火災警報器の設置率は８８％。今年上半期（１〜６月）の住宅火災は１４件（前年同期比９件増）で、うち警報器が設置されていた９件で部分焼の被害にとどまった。火災による死者は５人で、全て住宅火災だった。
2020年07月16日木曜日
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July 16, 2020 at 10:23AM
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