コロナショックによる「在宅シフト」で、会社と個人の関係や働き方が問われている。経営・マネージメント層に、新たに気づいた課題を聞く。最終回は、東急不動産でコロナ対策にあたった亀島成幸執行役員。 【全画像をみる】【東急不動産執行役員・亀島成幸】在宅OKでもあえて行きたくなるオフィスとは？ 同社は2019年8月に青山から本拠地の渋谷に本社を移転した。亀島さんは本社移転の担当役員でもある。 検討開始から移転まで2年半。 渋谷・道玄坂の超高層ビル「渋谷ソラスタ」に入るそのオフィスの狙いは、「いつでもどこでも誰とでも働ける時代に、あえて行きたくなるオフィス」だ。 コロナでリモートワークの快適さを経験。世間には、「もとの働き方に戻りたくない」という人も少なくない。同社の狙い通り「それでもオフィスに行きたい」社員が本当にいるのか？
危機管理担当役員は毎日出社
3月25日の東京都知事の週末の外出自粛要請の会見を受けて、27日から原則在宅勤務を続けていました。6月からは出社率を最大50%までに抑えつつ、出社を再開しています。 ただ私自身は危機管理担当の役員なので、自粛期間中も毎日出社し、情報収集と対応をしていました。ほかに出社していたのはどうしてもオフィスでの仕事が必要な財務・経理担当者と危機管理担当の幹部などです。 部下はほとんどがリモートワークなので「亀島さん、会社どうですか？」とパソコンの画面越しに聞かれたりすると「えー？見てみなよ。誰もいないよー」なんて、すっかり静かになったオフィスから、独り答えたりしていました（笑）。 本社のあるこの渋谷ソラスタのオフィスには、昨年8月に移転しました。コロナが感染拡大し始めた時は、移転から半年も経っていませんでした。 でも、コロナが移転前のことだったら、どうなっていたか……。というのも、このオフィスはいわば「自由と自律」の両立を目指し、社員のリモートワークにも適応しやすいよう、あらかじめ作られたオフィスだったからです。 オフィスの中でも外でも、いつでもどこでも誰とでも自由に働ける。「アクティブ・ベースド・ワーキング（ABW）」をコンセプトにしています。移転の際は、これにあわせて制度やオフィスのレイアウト、設備を整えてきました。 子育て中の社員や親の介護をしている人は在宅勤務（家からのリモートワーク ）が可能でしたが、それ以外の人もシェアオフィスなどからであればリモートワークができる制度を導入。ノートPCは全員に持たせる。 社内外とのテレカンファレンスの設備も完備しました。
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July 14, 2020 at 10:13AM
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