問われるオフィスの存在意義 ウィズコロナのオフィスは？：時事ドットコム - 時事通信

やつづかえり（働き方専門ライター）

ＣｌｉｐＬｉｎｅのオフィスでは、移転に向けて梱包（こんぽう）作業が進められていた＝2020年7月［同社提供］【時事通信社】

　コロナ禍で在宅勤務を経験し、「毎日満員電車で通勤して朝から晩までオフィスにいなくても、意外と仕事はできる」と気付いた人は多いだろう。これをきっかけにオフィスの縮小や廃止を決定する企業も出てきている。

　富士通もその一つで、今後は製造拠点を除いてテレワークを基本とし、２０２３年３月末までにグループ会社も含む国内のオフィス面積を半減させるという。

　業務内容がテレワークになじみやすいＩＴベンチャーや、賃料や光熱費などの負担を減らしたい中小企業では、すでにオフィスの縮小や廃止が進んでいるところもある。

　例えば、インターネットサービスプロバイダーのインターリンク（社員数約３０人）は、東京・池袋の高層ビル「サンシャイン６０」内の本社オフィスを５月末で閉鎖した。また、動画による教育研修システムを手掛けるＣｌｉｐＬｉｎｅは、約５０人の社員の執務スペースの他に広いセミナールームも備えたオフィスを解約し、８月に現在より小さなオフィスに移転する。

　両社とも新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークに移行し、大きな問題がなかった、あるいはプラスの効果があったことからテレワーク中心の働き方を継続していくことを選んだという。

　緊急事態宣言の発令中は、「ハンコを押すために出社した」という話もよく聞かれた。それに対して政府が「押印についてのＱ＆Ａ」という文書を公開し、特段の定めがある場合を除いて押印は不要であり、省略や他の手段で代替することがテレワーク推進のために有意義だという考えを示すという一幕もあった。

　電子署名や電子決済などペーパーレスを実現するシステムも豊富な今、押印のような習慣を見直せばオフィスワークの多くはオフィスでなくてもできるのだ。

　だからといって「オフィスは不要」と言い切ってよいものか。その点にモヤモヤを感じる読者も多いのではないだろうか。

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