大分県内、住宅用火災警報器の普及進む 設置率８５％、多くが交換時期に - 大分合同新聞

アパートに取り付けられた住宅用火災警報器

　熱や煙を感知し、ブザーや音声で火災を知らせる住宅用火災警報器（住警器）が県内で普及している。設置率は８５％（昨年６月１日時点、消防庁調べ）に達し、初期消火や被害の軽減に役立っている。完全義務化から来夏で１０年。多くは交換時期を迎えているとみられ、消防機関は交換や動作確認をするよう周知している。
　住警器は２００４年の消防法改正で新築住宅から設置が進み、県内は１１年６月、既存住宅を含む全世帯への設置が義務化された。消防庁によると、県内の設置率は全国１１位。９年間で３７・３ポイント上がった。
　消防庁が１６～１８年に全国で発生した住宅火災を調べたところ、住警器を設置した世帯は未設置に比べ、火災１００件当たりの死者数が４割少なかった。焼損床面積、損害額はともに半分ほどだった。
　県内各市町村の条例は取り付け場所を寝室と、寝室に通じる階段などと指定しているが、設置世帯の２割弱に不備があった。指定外の台所などに取り付ける例があった。
　県消防保安室は「住警器は深夜、未明の逃げ遅れ防止に有効。いざというときに命や財産を守れるよう、きちんと作動するようにしていてほしい」と呼び掛けている。

＜メモ＞
　消防庁などによると、住宅火災の死者は就寝時間帯が最も多い。２０１８年の死者発生状況を時間帯別に見ると、午後１０時～午前４時が全時間帯平均の約１・５倍。原因別では逃げ遅れが約５５％に達した。同年に県内であった建物火災は１７０件。７人が亡くなり、２７人が負傷した。

※この記事は、9月11日 大分合同新聞 23ページに掲載されています。

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September 11, 2020 at 05:52AM
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