不動産仲介会社の三鬼商事が１０日発表した東京都心の８月末のオフィス平均賃料（３．３平方メートル当たり）は、新型コロナウイルスの影響で前月に比べ０．８３％安い２万２８２２円と、６年８カ月ぶりに下落した。空室率は０．３０ポイント上昇の３．０７％と６カ月連続で悪化し、２年半ぶりに３％台に乗せ、オフィス市場の変調ぶりが鮮明になった。
平均賃料は企業の旺盛な需要を背景に、２０１４年１月から上昇を続け、７月には比較可能な０２年以降で最高値となる２万３０１４円をつけていた。８月は業績悪化や在宅勤務の拡大に伴い、オフィスを縮小する中小企業の解約が相次いだ。
市況の悪化を受けて賃料を引き下げる動きが出始めたとみられ、三鬼商事の担当者は「空室率の上昇とともに、賃料もさらに下がっていく可能性がある」と説明した。
８月の大型解約は少なかったが、新築ビル２棟が完成時に満室にならず、既存ビルの成約も小規模にとどまった。規模の比較的小さいＩＴ企業が多く集まる渋谷区は空室率が０．４６ポイント上昇し、４．３１％まで悪化した。
集計は都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）にあり、１フロアの面積が３３０平方メートル以上のオフィスビルが対象。大阪地区の空室率は０．０７ポイント上昇の２．７８％、名古屋地区は０．１０ポイント上昇の３．０１％だった。
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September 11, 2020 at 03:00AM
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