韓国の首都ソウルがオフィス・商業不動産市場でアジアのトップに躍り出た。新型コロナウイルス感染拡大の制御で、ロックダウン（都市封鎖）を行っていないことが評価された。
米調査会社のリアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）によると、ソウル市の１～９月期のオフィス物件の取引額は９０億ドル（約９４５０億円）近くに上り、これまでアジア地域を牽引（けんいん）してきた東京の７７億ドルと中国・上海の４８億ドルを超えた。ソウルは商業不動産でも中国の広州市と東京を制し取引額がアジアで最大となった。
アジア太平洋地域の７～９月期の不動産契約額は前年同期比で３８％減少。新型コロナの猛威が続く欧州の４３％減や米国の５７％減に比べ小幅な減少にとどまった。中でも韓国は２２％増の６８億ドルでアジア地域を牽引した。
こうしたアジアのデータが示すのは「新型コロナの影響による在宅勤務や電子商取引（ＥＣ）へのシフトは逆行しない」とする予想に反し、オフィスやショッピングセンターの需要が顕在であることだ。「アジアでは人口が密集する都市部でも、マスクの着用や感染者の接触追跡といった対策で感染拡大が抑制できており、これがアジアの相対的な強さだ」（不動産調査会社）とみられている。
不動産売買契約は、新型コロナで各国・地域が受けた影響の度合いにより大きな差が生じている。ロックダウンが響いたオーストラリアのシドニーやメルボルンは７～９月期の取引額が前期比６１％減少したが、台湾は同期の契約額が前年同期比で６８％増加。韓国では今年９月時点で交渉中の契約が９３億ドルに達し、昨年１０～１２月期の取引額を既に超えている。
感染阻止のための移動制限で、物件に足を運ぶことや対面での交渉も制限され、海外への投資、ひいては売り上げにも支障が出ている。だが、ほぼ全ての国で価格の下落はみられない。ＲＣＡはリポートで「買い手が希望する２桁台の割引に対し、全般的に売り手は消極的だ。ロックダウンの影響が最も大きいシドニーやメルボルン、シンガポールでも価格の下落は空き家か古い物件に限られ、優良物件はパンデミック以前よりも高い水準で取引されている」としている。（ブルームバーグ Ｊｏｈｎ Ｇｉｔｔｅｌｓｏｈｎ）
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November 16, 2020 at 05:30AM
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