【マンション業界の秘密】オフィスの空室率ジワリ上昇テレワーク普及で需要の減退確実、マンション転換で価格下落圧力 - ZAKZAK

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2020.11.23

　オフィスの空室率がジワリと上がっている。三鬼商事が公表している東京ビジネス地区のオフィス空室率は９月時点で３・４３％。６月以降は上昇率が高まっている。

　オフィスの賃貸契約というのは、借り主側から解除する場合は６カ月前の通知とするケースが一般的だ。４月上旬の緊急事態宣言以降にテレワークが急速に普及したことを考えると、今後は空室率がさらに上昇すると予測できる。

　さらに、ヤフーなどのネット系大手企業もテレワークを常態化させるという。コロナがある程度収束しても、オフィス需要が回復するとは考えない方がいいだろう。

　オフィスは不動産市場の中の１つのカテゴリーだが、他の分野への影響も無視できないものがある。

　例えば、職住が混在しているようなエリアでは、今後一層オフィスビルからマンションへの転換が進むだろう。老朽化したビルが取り壊されて分譲マンションに変わっていくのだ。つまり、マンションの事業用地がより多く供給される。

　その結果、マンションデベロッパーが仕入れる土地の価格自体が下落することもあり得る。土地が今までより安く仕入れられれば、販売価格にも反映される可能性が高い。新築価格の下落である。