野村不動産と東京電力ホールディングス（ＨＤ）は９日、シェアオフィス事業で提携すると発表した。７月中に全国３５の両社のシェアオフィス店舗の相互利用を可能にする。両社は提携により、展開地域を補い合いながら全国に出店を進め、利用者利便の向上にも努める。
野村不動産は令和元年１０月から「Ｈ１Ｔ（エイチワンティー）」、東電は平成３１年３月から「ＳｏｌｏＴｉｍｅ（ソロタイム）」のブランド名で、法人向けにシェアオフィス事業を展開している。７月上旬から、各ブランドを契約している法人会員が両ブランドの店舗を利用できるようにする。
野村不動産は今年度末までに都心に２０店、札幌、大阪、福岡といった地方中核都市に５店など計４５店の出店を計画。一方、東電は都内など郊外の駅近くへの出店を特徴としており、年度内に３５店を計画している。
両社は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及する中、特に郊外のシェアオフィスの利用には追い風が吹いているとみている。マスクの未使用者に自動で警告を出すセキュリティーカメラを設置するなど新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながら、出店を増やす考え。野村不動産の担当者は「新型コロナで本社オフィスが不要になるという議論もあるが乱暴な議論だ。（シェアオフィスや在宅など）オフィスは分散化すると思っている」と述べた。
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June 09, 2020 at 04:51PM
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