新型コロナウイルスの影響でリモートワークを導入する企業が激増した。リモートワークでも問題なく業務を遂行できることに気付き、リモートワークの続行だけでなくオフィスの縮小を検討する企業も出てきている。一方で、緊急事態宣言が解除された途端にリモートワークを解除し、オフィス出社に戻すところも多い。こうした企業はリモートワークを導入することで成果が落ち、つまり「失敗した」と考えたのだ。 【画像】えっ、こんなに？ フルリモートで活用しているツール一覧 また、部署によっては業務の壁などがあり、リモートワークにそもそも切り替えられなかったというケースも散見する。その代表的な例が「総務」を中心としたバックオフィスだろう。特に紙とハンコとの結び付きが強く、その他も電話対応などオフィスにいなければならない仕事が多く、他の部署がリモートワークに切り替えた一方で出社し続けた人も多いはずだ。 しかし、緊急事態宣言が解除されたからといって、コロナ禍が完全に終息したわけではない。今後も第2波、第3波の到来が予想されているだけでなく、コロナウイルス以外にもさまざまなウイルス、天災などによっていつまたリモートワークを強いられるか分からないのだ。 そこで今回は、「リモートワークを当たり前」にするというミッションを掲げる企業のキャスターでPR／総務 執行役員を務める勝見彩乃氏に、リモート中心で総務業務をこなすコツやリモートワークのポイントについて話を聞いた。
オフィス出社は5人だけ、700人以上がフルリモート
キャスターは2014年に神奈川で創業。東京に本社を構えたのち、19年に宮崎県西都市へ本社を移転している。創業当時からフルリモートワークを導入し、現在は約700人がリモートで仕事をしているという、まさにリモートワークの達人集団だ。主力事業はオンラインアシスタントサービス「Caster Biz」で、他にも在宅勤務者の派遣サービスや組織運営のノウハウを生かしたリモートワークのコンサルティングサービスなど、リモートワークを軸にした人材サービス事業を展開している。 本社を移転したのは、宮崎県や西都市から「IT企業を誘致したい」というオファーをもらい、支社を作ったのがきっかけだという。地方での採用を積極化するため、地域の方々に安心してもらうために拠点を作ったが、その後は実質的な本社業務をこの支社が担っており、実態に合わせようということで本社を移転した。本社に常勤しているオフラインスタッフは5人のみ。そして、その他に700人ほどがフルリモートで働いている。 「当社はリモートワークを当たり前にするというミッションを掲げて創業しました。創業のきっかけは、代表の中川が前職で経験した出来事が原体験になっています。クラウドソーシングを利用したところ、すごく能力があるのに『オンラインで働いている』というだけで、時給100円を切る方がたくさんいたのです。その構造に課題意識を持ち、働く場所が固定されていなくても、当たり前に報酬をもらえる社会にしたいという気持ちから創業しました」と勝見氏は振り返る。実際に、初めて採用した社員も長崎県に住んでいる人で、面接もオンラインで行ったそうだ。
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August 12, 2020 at 03:03AM
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