自動翻訳サービスなどを開発するベンチャーのロゼッタ（東京都新宿区）は9月7日、本社機能をVR（仮想現実）空間に10月1日から移転すると発表した。どんな場所、どんな国からも出社でき、言語の違いを気にせずコミュニケーションできるオフィスを目指す。現行法ではVR空間上のオフィスは認められないため、登記上は現住所のままにする。
社員個人用の執務室のイメージ＝ロゼッタのニュースリリースよりVRデバイスを活用し、仮想空間の本社にアクセスできるようにする。仮想空間の所在地をどのように表記するかなどは、検討中という。
ミーティングのイメージ＝ロゼッタのニュースリリースより新型コロナの影響で在宅勤務が普及する中、仮想オフィスの構築に取り組む企業が出てきた。日立ソリューションズは8月、法人向けに、社員が自宅のパソコンなどから仮想空間上のオフィスにアクセスし、交流できるサービスを始めた。また、VRベンチャーのHIKKY（渋谷区）は、仮想空間のオフィスに分身キャラの自分（アバター）を出社させる取り組みを試みている。
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September 07, 2020 at 03:32PM
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