県は、二〇二〇年度から海外の「コワーキングスペース」（共用オフィス）を活用して、交流や情報発信を深める。事務所を構えて職員を駐在させるより格段に経費を抑えることができる。米国、インドネシア、インドの三カ所で検討しており、二〇年度一般会計当初予算案に二千六百万円を計上する。
県地域外交課によると、各国でコワーキングスペースを運営する民間会社と契約し、必要に応じて職員を派遣する。人を迎え入れたり、その場でセミナーを開いたりもできる。
県が海外に事務所を設けるには、地元自治体の許可や初期投資が必要だが、コワーキングスペースならコストや手間を省き、拠点を設定できる。利用者間での情報交換や商談の場としても活用できる。
県の海外事務所は中国・上海、韓国・ソウル、台湾、シンガポールの四カ所にある。それぞれに県職員二人と現地採用の職員二人が勤務し、人件費や賃借料などで総額年二億円余を投じている。
二〇年度以降も事務所は継続するが、常駐の県職員を一人ずつ減らして、コワーキングスペース事業の費用に充てるという。
同課の担当者は「コワーキングスペースをうまく活用して現地に入り込み、限られた人材、資源の中で効果的に成果をあげたい」と話す。
（岸友里）
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February 04, 2020 at 03:10AM
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海外共用オフィス活用 経費抑え３カ国で検討 - 中日新聞
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