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日本政府の重要政策の一つに位置づけられている働き方改革。その流れを受けて、日本企業はリモートワークへの機運を高めている。リモートワークとは｢オフィス以外の場所で働くこと｣だが、多くの企業はこれにより｢通勤時間や移動時間の削減｣｢交通費の削減｣｢離職率の低下｣｢国や地域を問わない優秀な人材確保｣｢従業員の満足度向上｣といった効果を期待しているのだ。
企業が行うリモートワークへの取り組みでは、オフィスから離れた場所にあるオフィススペースをレンタルし、そこで仕事ができる環境を整えることが一般的だ。例えば、都心から離れたベッドタウンにあるオフィススペースをレンタルし、新しいオフィスとして利用すれば、通勤時間を短縮できる社員は多くなる。そして、そのことで企業も恩恵が受けられる。これは、あくまで自社のオフィス環境の位置づけなので、サテライトオフィスやタッチダウンオフィスなどと呼ばれる。
現在では、そういった自社オフィスの拡張以外に、さまざまな形態のオフィススペースがレンタル向けに用意されている。よく耳にするのは｢シェアオフィス｣｢コワーキングスペース｣｢バーチャルオフィス｣。これらは、それぞれにどのような特徴を持っているのだろうか。
仕事をするスペースと機能のみを求める人には、シェアオフィス
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まずシェアオフィスだが、これは文字通り｢不特定多数の人とシェアするためのオフィス｣だ。日本での歴史は意外と長く、スタートは1980年代前半にさかのぼるとも言われている。ただし、当時はまだICT環境が整備されていなかったこともあり、リモートワークに利用するような企業はほとんどなかった。
シェアオフィスには、ネットワーク環境や複合機など、仕事をするうえで必要な設備・サービスが用意されている。電源コンセントは席ごとに備えられていることがほとんどで、ノートPCやスマートフォンのバッテリー切れを心配する必要はない。利用者はそこで、自分のオフィスと同じように仕事をこなすことができる。
シェアオフィスの設備・サービスとしては、以下のようなものが一般的だ。もちろん、これ以外のプラスアルファの設備・サービスを提供しているところもある。
＜シェアオフィスの一般的な設備・サービス＞
無線LAN／プリンター・複合機／会議室／ホワイトボード／プロジェクター／スクリーン／セミナールーム／郵便物受取・転送／電話転送／秘書代行／カフェスペース／フィッティングルーム
シェアオフィス内の席は、多数設置された席の中から利用者が好きに選べるフリーアドレス形式のことが多い。一方で、団体向けには、シェアオフィス内の1室を専用オフィスとして使う形式も用意されている。この場合は、フリーアドレス形式とは別の料金を支払う必要がある。
利用料金については、時間単位の従量課金制と、月額や年額の定額制の2通りがある。シェアオフィスの運営企業は大手デベロッパーや外資系企業など様々で、複数店舗を展開するサービスだと、会員であればどの店舗でも利用可能なケースもある。
場をきっかけにビジネスの“輪”が広がるコワーキングスペース
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次に、このところ注目を集めているコワーキングスペースについても見ていこう。コワーキングスペースは米国発祥のサービス。元々は、自分たちの専用オフィスを持つことができないスタートアップ企業が集まって1つのオフィスを共有する事例があり、そこからコワーキングスペースのビジネスが誕生したと言われている。
実は、コワーキングスペースはシェアオフィスと比較して、仕事をする場所としてはそれほど違いがない。提供される設備・サービスもほとんど同じで、利用の仕方や料金にも大きな差はない。
しかし、決定的に違う点がある。それは、コンセプト。シェアオフィスが単純にオフィスのスペースと機能を提供するサービスであるのに対し、コワーキングスペースは｢利用者同士のコミュニケーションとコミュニティ形成｣にも力を注いでいるのだ。
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コワーキングスペースでは、｢協業｣を意味する｢コワーキング（Co-Working）｣という言葉からもわかる通り、利用者同士のコミュニティ形成がカギになる。そこから新しいビジネスの創出が促されたり、異業種交流を通じて新しい発見があったりと、コミュニケーションによって生まれる化学反応も提供するのがコワーキングスペースの特徴なのだ。
そのため、コワーキングスペースでは交流会や勉強会、セミナーなどが積極的に開催されており、利用者はそれらのイベントへ自由に参加できる。さらに、サービスによっては、協業パートナーとのマッチングがサポートされ、専門家からビジネス上のアドバイスが受けられるケースもある。中には、大手企業と協業する機会を得るなど、コワーキングスペースを利用したことで成長のきっかけを掴む利用者もいる。
バーチャルオフィスでは、信用やステータスを得られる
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最後に、バーチャルオフィスについてだが、これは文字通り｢仮想的に作られたオフィス｣のことだ。まだオフィスを構えることのできないスタートアップ企業や、そもそもオフィスを構えるつもりのない個人事業主などが、ビジネス上の住所や電話番号をレンタルして利用するサービスがこう呼ばれている。
なぜこのようなサービスが必要なのか。
その理由は、ビジネスをスムーズに運ぶためだ。ほとんどのバーチャルオフィスでは、都市部のビジネス街など、ネームバリューやステータスがある地域の住所・電話番号が登記用に提供される。スタートアップ企業や個人事業主はこれを利用することで、顧客企業や消費者からの信用を得ることができるわけだ。
バーチャルオフィスの多くでは、登記のための住所・電話番号の他に、郵便物の受取・転送や秘書代行などのサービスも提供される。また、最近ではレンタル用の会議室やウェブ会議システムを備えるサービスも増えている。ただし、シェアオフィスやコワーキングスペースのように常設のワークスペースがあるわけではないので、基本的にリモートワークには利用できない。
ICT環境の整備などにより、今や現実的な選択肢として社会に浸透しつつあるリモートワークという働き方。皆さんの周りにも、すでに実践している個人事業主や導入企業に勤める人がいるのではないだろうか。
そのリモートワークを快適にしてくれるシェアオフィスとコワーキングスペースは、コンセプトこそ違えど、仕事をする場所としては大差ない。選択に当たっては、自分のワークスタイルや目的に合致したサービスを見極めることが重要だと言えるだろう。
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February 04, 2020 at 09:00AM
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リモートワークを快適にする｢シェアオフィス｣と｢コワーキングスペース｣の違いとは？ - Business Insider Japan
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